ビットコインで経費支払いできるのかについて

仮想通貨と経費について

「石橋幸一朗メルマガ」　2018年1月24日号

【目次】
１．ビットコインで経費支払いできるのかについて
２．給与の相場ってなに？笑
３．編集後記

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ビットコインで経費支払いできるのかについて

仮想通貨の乱高下でネットニュースを賑わせていますね。

私は資産の数％を仮想通貨にしておくかーという感じで
昨年６月ごろからビットコインなどを持っています。

ただ仮想通貨の現金化はしておらず、理由として雑所得
扱いになって税金で33％以上持っていかれるから。

税理士先生に質問してみました。

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現在、個人で所有する仮想通貨（ビットコインなど）に250万円ほど含み益が出ています。

円に変えると税金がかかってしまいますので、
ビットコインでパソコンなどを役員借り入れとして購入し、
その後イン・ザ・コムの口座から私の個人口座に役員借り入れを返金するという
方法が取れないものかと思っています。

法律上、税務上いかがでしょうか？

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この方法ができるなら設備投資しつつ、所得税を払わないことが
できるのですが。

流石に無理なようで

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早速ですが、ご質問の件。
結果的には、保守的な回答で申し訳ございませんが、一定額以上（※）の貸付けは、雑所得として課税されるものと考えられます。
※　給与所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の場合は、確定申告不要です。

理由は、以下のとおりです。

ビットコインの課税上の取扱いについて、現状、国税庁からは、下記タックスアンサー程度しか公表されておりません。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

ここで法人への貸付けがビットコインの使用に当たるかという問題がありますが、以下の税務大学校の論によると、使用とはいうもののそもそもは資産の移転時の課税を想定しているようです。
これは、所得税・法人税以外の資産税（相続税等）でも同様です。

https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/88/05/index.htm

税務上、一般的には、取得価額の認定は時価によるものとされております。

また、法人とその役員との間の取引は、税務上、特に問題とされやすい点です。
税務調査等の際、通帳に貸付けの記録が残らない点も問題になる可能性があるかもしれません。

正直なところ、法の未整備を突いていると思います。
ただ、そういう論点こそ、課税庁側は、ある意味、感情的に否定してくるようです。

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まぁ、無理っぽいですね 笑
税務署と戦っても負けますので、やめておきましょう。

ただ、株式投資や不動産投資で含み損がある方は、仮想通貨の含み益で相殺できる
のではないかなぁと思います。どうでしょうね。

信用性があまりないブログ記事ですが、

http://orekabu.jp/bitcoin-taxation/
ビットコインで買い物しても含み益に税金がかかるんですね。

税金、難しいぜ！

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給与の相場ってなに？笑

私が求人を支援するクライアント様で上手くいくケースと
上手くいかないケースが当然あります。

上手くいかないケースとして

・そもそも企業に魅力がない（みんな顔が暗い）
・給与を地域相場で抑えようとしている
・離職率が高い

どれかに当てはまれば求人は上手くいきません。

そもそも企業に魅力がない、というのは私にはどうしようも
ありません。人材開発コンサルティング会社などの領域。

２番目が圧倒的に多くて
「給与を地域相場で抑えようとしている」
という経営者。

気持ちは十分わかりますが、だったら相場で抑えられるほど
経営者の魅力があるの？という話ですよ。

給与は普通、教育も普通、経営者も普通。
こんな企業はどこにでもありますし、求職者があなたの会社を
選ぶ必要がありません。

求職者に選ばれたいなら、地域相場より高く給与を提示して
今いる従業員の給与もそれ以上にすべきでしょう。

求職者を選ぶんじゃなくて、あなたの会社が選んでもらえる
ようにするためにはどうすればいいかを考えるほうが
建設的ではないでしょうか。

離職率が高いということも非常に難問。私の専門外です。

ただ離職率が高いところは共通点があって

・残業が多く、激務
・新人を排除する悪い従業員がいる
・給与が低すぎる

だいたいどれかです。

上２つはすぐに解決できる問題ではないので難しいです。

求人できない会社は、地域に求職者が少ないのではなく
「選ばれていないだけ」ということに気づくべきですね。

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編集後記

2018年は、私がさらに現場を離れたことで、
ウェブ制作の依頼がどんどん増えています。

まだ生産力が弱いですが、１年後はもっと育つと
思いますので楽しみです。

売上を増やして、人件費も増やします！